これからの社長の仕事は、「自分が動く」から「人が育つ仕組みをつくる」へ ~属人的経営から組織的経営へ⑤~

小林 剛
小林 剛

収益と利益の最大化を支援する
プロフィット・コーチの小林 剛です!

『結果』を出すなら、『(財務)知識』と『意識』で、PDCA

前回は、ありがとうの介護株式会社で目指している、会社全体で支え合う組織的な運営についてお話ししました。

最終回となる今回は、これからの社会情勢を踏まえ、社長に求められる役割を考えてみたいと思います。

「人が足りない」

「賃金を上げたいが、利益が足りない」

「自分が現場を離れると、会社が回らない」

皆さんも、このような悩みをお持ちではないでしょうか?

これらは、別々の課題に見えて、つながっています。

社長や一部の人に仕事が集中すると、他の人が経験を積む機会が減ります。

引き継ぎが難しくなり、採用しても、教えられる人の時間が足りない。

その結果、忙しさが続き、仕事の改善や、利益を増やす取り組みが後回しになってしまいます。

この循環を、どこから変えていくのか?

そこに、これからの社長の大切な仕事があると思っています。

「人を採れば解決する」で、対応できるでしょうか?

2026年版中小企業白書では、人手不足や賃上げ原資の確保が課題として挙げられています。

付加価値を高めることと、AI・デジタル化などを活用して、限られた人員で仕事を進めることの両面が重視されています。

介護分野でも、厚生労働省が2024年に公表した推計では、2040年度に必要な介護職員数は約272万人。

2022年度の約215万人に対し、約57万人多い必要数です。

こうした環境を考えると、

「足りなくなったら、人を採ろう」

という対応だけでは、事業を安定させにくくなるでしょう。

採用とともに、今いる人が力を発揮できる職場づくりが必要です。

✔ 新人が、仕事を学びやすい。

✔ 一つの仕事を、複数の人で担える。

✔ 負担が、特定の人に集中しない。

✔ 困ったときに相談でき、休暇も取りやすい。

こうした環境は、働き続けたいと思える職場の土台になります。

人が入ってから育成方法を考えるのでは、教える人の負担が増えてしまいます。

人が育つ仕組みを、会社として整えておくことが大切です。

賃上げの原資を、会社全体でつくる

賃上げを継続するには、支払う原資が必要です。

これまでのブログでもお伝えしてきたように、賃上げ原資を考えるうえで、粗利益の確保は欠かせません。

しかし、その粗利益を、社長やトップ営業担当者だけに頼り続けることには限界があります。

営業は、売上とともに、取引ごとの粗利益を確認する。

現場は、手戻りやムダを減らし、仕事の品質を高める。

管理者は、仕事量に合った配置と、人材育成を進める。

経営者は、価格、事業構造、投資の判断を行う。

それぞれの仕事が、利益にどうつながっているのかを共有することが大切です。

「利益を増やしてほしい」

と伝えるだけでは、現場は何をすればよいか分かりません。

どこに課題があり、何を変えれば、どのくらい改善できるのか。

数字を使って、具体的に考える必要があります。

ただし、短期の利益だけを追えば、サービス品質や人材育成が損なわれることもあります。

粗利益、品質、働く人の負担、そして資金繰り。

これらを合わせて確認することが、継続できる賃上げと経営につながります。

■AIを導入する前に、仕事を整理していますか?

AIやデジタルツールは、記録の整理、情報検索、資料作成などを支援できます。

仕事の負担を減らすために、活用できる場面もあるでしょう。

しかし、仕事の目的や判断基準が曖昧なままでは、導入しても使い方が人によって分かれてしまいます。

「何のために、この資料をつくっているのか?」

「同じ情報を、何度も入力していないか?」

「誰が、内容を確認するのか?」

まず、こうした点を整理することです。

不要な仕事は減らし、必要な仕事の中で、時間のかかる部分に道具を使う。

その順番で考えたいものです。

特に保険や介護では、個人情報の扱いと、出力内容の確認が欠かせません。

便利な道具を使いながら、判断と確認の責任を明確にする。

そして、生まれた時間を、お客様への対応や人材育成に使う。

そこまで考えて、活用を進めたいと思います。

社長の判断を、次の人に伝えていますか?

カリスマ経営者の判断力や人脈は、会社にとって大きな財産です。

ただ、後継者が同じ経験や人脈を持つことは、簡単ではありません。

社長にとっては当たり前の判断でも、他の人には、その理由が分からないことがあります。

だからこそ、日頃から、

「なぜ、その判断をしたのか」

を伝えることが大切です。

どのお客様を大切にするのか。

どの仕事なら、利益を残せるのか。

どこまで投資し、どのようなリスクを避けるのか。

数字と判断理由を共有すれば、後継者や幹部は、経営の考え方を学べます。

事業承継には、株式や役職の引き継ぎとともに、こうした判断の引き継ぎも必要なのです。

銀行との関係も同じです。

社長一人が会社の状況を説明する状態から、会社として数字と取り組みを継続的に示せる状態へ。

毎月のモニタリングと、銀行への報告・連絡・相談を通じて、社内でも数字を共有し、説明できる人を育てていくことができます。

■最初の一歩は、一つの仕事から

すべてを一度に変える必要はありません。

まずは、特定の人に依存している仕事を、一つ選んでみてください。

手順と判断基準を整理する。

代わりに担う人を決める。

判断できる範囲と、相談する基準を伝える。

そして、実際に任せてみる。

その際に、社長がすぐに仕事を取り戻してしまうと、相手が経験を積む機会がなくなります。

安全や法令、重大な損失に関わる部分は確認しながら、任せた範囲では考え、行動してもらう。

結果を一緒に振り返り、足りなかった知識や手順を補っていく。

任せることと、育てることを、セットで進める。

その積み重ねが、会社の力になります。

まとめ:社長の力を、未来へつながる会社の力にする

このシリーズでは、属人的経営の強みと弱み、個人への信頼を支える会社の責任、組織化の進め方について考えてきました。

プルデンシャル生命の改革。

カリスマ経営者からの事業承継。

ありがとうの介護で目指している変革。

それぞれ事情は異なりますが、個人に集中していた経験や判断を、会社全体で生かし、支えていくという課題があります。

社長の行動力や判断力は、これからも大切です。

その力に加えて、人が育ち、協力し、自分で判断できる環境を整えることが、経営の持続力を高めるのだと思います。

社長が毎日忙しく働いていても、同じ問題が繰り返されているなら、仕事の仕組みを見直す機会かもしれません。

「なぜ、自分に確認が集中するのか?」

「何が分かれば、他の人も判断できるのか?」

「誰を育て、どの仕事から任せていくのか?」

こうした問いを持つことで、次の行動が見えてきます。

そして、任せた後には、結果を確認する。

対応が速くなったか。

担当者の負担が減ったか。

品質は守られているか。

粗利益や資金繰りに、どのような変化があったか。

数字と現場の声を合わせて確認し、改善を続けることが大切です。

皆さんの会社では、まず何から始められるでしょうか?

✔ 社長にしか分からない判断を、一つ伝える。

✔ 特定の人に集中している仕事を、一つ共有する。

✔ 次に仕事を担う人を決め、育成の時間をつくる。

小さな一歩でも、それを続ければ、人が育ち、会社に経験が蓄積していきます。

私自身も、ありがとうの介護の変革を通じて、現場の声を聞き、経営側が果たすべき責任を考えながら、取り組みを進めていきたいと思っています。

人の力を、会社の力へ。会社の力を、次の世代へ。

社長や社員が積み重ねてきた努力を、未来につながる財産にする。

そのために、知識と意識、そしてPDCAで、組織的経営への転換を進めていきましょう。

この記事を書いた人

小林 剛

小林 剛

現役経営者として30人の社員を雇用し、経営者として日々経営し『愛と幸せと感謝と利益を最大化』させるL&H(ラブハピ)経営を推進しています。

会社は関わる人たちの生活を支えるために収益を生み出す必要があります。しかし、それだけでなく幸せになる場所でもあると考えました。

机上の空論・キレイ事の話でなく、私が会社経営を通じてやってきた

◆財務 ◆理念・ビジョン作り ◆組織作り

を使い、もっと多くの企業や人に「愛と幸せと感謝と利益を最大化」させる貢献しようと思い、コンサルティング会社を立ち上げました。会社経営を通じ、関わる全ての人の「愛と幸せの世界をつくる」お手伝いをしております。