収益と利益の最大化を支援する
プロフィット・コーチの小林 剛です!
『結果』を出すなら、『(財務)知識』と『意識』で、PDCA
前回は、個人への信頼を、会社としてどのように支えるかについてお話ししました。
今回は、組織化を進めるときに、気をつけたいことを考えてみます。
「組織を整えたら、会議と報告書が増えた」
「以前はすぐ決められたことが、承認待ちになった」
「誰に相談すればよいのか、かえって分からなくなった」
皆さんの会社には、このような声はありませんか?
役職を設け、組織図をつくり、規程を整える。
それらは必要ですが、実際の仕事が進む仕組みまで考えなければ、かえって動きにくい会社になることがあります。
組織化によって、現場の仕事はどう良くなるのか?

この視点を持って、メリットとデメリットを考えていきましょう。
組織化で、会社はどう強くなるのか?
組織化には、大きく四つのメリットがあります。
☆ 一つ目は、仕事を引き継ぎやすくなることです。
必要な情報と手順が共有されていれば、担当者が休んでも、別の人が対応できます。
「あの人が出社するまで、分かりません」
という場面を減らすことは、お客様の安心にも、働く人の休みやすさにもつながります。
☆ 二つ目は、人が育ちやすくなることです。
教える人によって説明が違えば、新人は迷ってしまいます。
基本の手順と判断基準があれば、何を覚えればよいかが分かり、教える側の負担も減らせます。
☆ 三つ目は、問題を早く発見できることです。
苦情、事故、採算の悪化などを、担当者や部署だけで抱え込まず、必要な人に伝える。
一つの現場で起きたことを共有すれば、他の現場で同じ問題が起きることを防ぐためにも役立ちます。
☆ 四つ目は、利益を改善しやすくなることです。
見積り、値引き、発注、人員配置などの判断基準が見えれば、どこで粗利益が減り、どこで負担が増えているかを確認できます。
うまくいっている部署の工夫を、他の部署にも広げることができます。
組織化は、収益と利益を安定させるためにも、大切な取り組みなのです。

ルールが増えるほど、仕事は良くなるのでしょうか?
一方で、組織化には時間と費用がかかります。
手順を整理し、教え、実際に使えるようにするには、一定の時間が必要です。
慣れない方法に変わることで、一時的に仕事が遅くなることもあるでしょう。
そこは、経営者も理解しておく必要があります。
ただし、いつまでも仕事が進みにくいのであれば、仕組みを見直さなければなりません。
✔ 少額の支出にも、何人もの承認が必要。
✔ 同じ内容を、複数の報告書に記入する。
✔ 会議で相談しても、結論が出ない。
こうした状態が続けば、現場は疲れてしまいます。
さらに、ルールが細かすぎると、
「自分で考えるより、指示を待った方がよい」
という行動にもつながります。
仕組みを整えるときには、増やす仕事と合わせて、減らせる仕事も確認したいものです。
■「任せる」なら、判断できる範囲も決める
組織化で特に大切なのは、責任と権限をセットにすることです。
「管理者に任せています」
と言いながら、すべて社長の承認が必要では、管理者は自分で仕事を進められません。
反対に、大きな判断まで任せているのに、報告の基準がなければ、会社が状況を把握できなくなります。
そこで、例えば、
日常の対応は、担当者が判断する。
一定の金額を超える支出は、管理者が判断する。
契約条件の大きな変更は、経営者が判断する。
というように、範囲を明確にします。
さらに、
「緊急時は、誰に連絡するのか?」
「その人が不在なら、誰が代わるのか?」
「相談を受けた人は、いつまでに返答するのか?」
ここまで決めておけば、現場は動きやすくなります。
任せた仕事を進めるために、必要な判断ができるようにする。
これが、権限を渡すということです。
会議の後に、何が変わっていますか?

情報を集めるだけでは、仕事は良くなりません。
営業会議で売上だけを報告していても、値引きによって粗利益が減っていることを見逃すかもしれません。
施設会議で利用者数だけを確認していても、残業や人員配置の負担が見えていないことがあります。
そこで、会議では次の三つをつなげます。
✔ 何が起きているのか。
✔ 何を変えるのか。
✔ 誰が、いつまでに実行するのか。
例えば、売上は増えているのに粗利益が減っているなら、取引条件や商品構成を確認する。
残業が増えているなら、時間帯ごとの仕事量や、業務の重複を確認する。
そのうえで、取り組むことを決め、次の会議で結果を振り返ります。
会議で決めたことが、現場の行動につながっているか。
ここを確認することが、PDCAを回すうえでも大切です。
■共通にすることと、現場で工夫すること
「組織化するなら、すべて同じやり方にしなければならない」
と思っていませんか?
安全、法令遵守、必要な記録、報告の基準など、会社として共通に守るべきことは明確にします。
一方で、お客様の状況や現場の事情には違いがあります。
声のかけ方、説明の順序、仕事を進める工夫などには、担当者の経験を生かせる部分もあるでしょう。
その工夫がうまくいったら、他の部署や施設にも紹介する。
使ってみて、もっと良い方法が見つかれば、共通の手順も更新する。
こうして、現場の知恵を組織全体に広げていくことが大切です。
まとめ:現場が動きやすくなる組織をつくる
組織的経営には、仕事の継続、人材育成、問題の早期発見、利益の改善というメリットがあります。
そのメリットを得るためには、実際に働く人が、仕組みを使って仕事を進められることが必要です。
誰が判断するのか、分かる。
必要な情報が、必要な人に届く。
困ったときには、相談できる。
決まった範囲では、自分で判断して動ける。
こうした状態を、一つずつ整えていくことです。
経営者には、現場に報告を求めるとともに、報告されたことに対応する責任があります。
任せる範囲を示し、必要な支援を行い、うまくいかない仕組みは見直す。
その積み重ねによって、働く人も、
「この仕組みがあるから、安心して仕事ができる」
と感じられるようになります。
皆さんの会社では、いかがでしょうか?
✔ 承認待ちで、止まっている仕事はありませんか?
✔ 同じ情報を、何度も報告していませんか?
✔ 会議で決めたことを、実行と結果まで確認していますか?
まずは、仕事が止まっている場面を一つ選んでみてください。
判断する人を決める。重複する報告を減らす。返答の期限を決める。
小さな改善でも、現場の動きは変わります。
そして、その成果を、対応の速さ、引き継ぎのしやすさ、仕事の負担、サービス品質、粗利益などで確認していきます。
人が育ち、仕事が進み、お客様への対応が良くなり、利益にもつながる。
そのような組織を目指して、知識と意識、そしてPDCAで改善を続けていきたいものです。
次回は、私が経営する「ありがとうの介護株式会社」で目指している変革についてお伝えします。
