人を減らす前に、仕事のやり方を変える ~生産性と人材定着・人件費高騰時代に経営者がやるべきこと④~

小林 剛
小林 剛

収益と利益の最大化を支援する
プロフィット・コーチの小林 剛です!

『結果を出すなら、(財務)知識と意識で、PDCA』

前回は、人件費高騰を吸収するためには、価格改定と不採算取引の見直しが必要であることをお話ししました。

しかし、人件費が上がるたびに、すべてを価格へ転嫁できるとは限りません。

お客様との関係。

競合他社との価格差。

市場における自社の立ち位置。

さまざまな事情があり、必要な値上げをすぐに実現できないこともあります。

そこで、もう一つ避けて通れないのが、生産性の向上です。

人件費が上がると、経営者は、

「勤務時間を減らした方がよいのではないか。」

「採用を控えた方がよいのではないか。」

「今の人数は、本当に必要なのだろうか。」

と考えるかもしれません。

会社を守るために、人員や労働時間を見直すことが必要な場合もあります。

しかし、仕事のやり方を変えないまま、先に人だけを減らしてしまうと、残った社員の負担が増えます。

一人ひとりが忙しくなる。

残業が増える。

仕事が雑になる。

ミスや手直しが増える。

有給休暇を取りにくくなる。

そして、疲れた社員から辞めていく。

これでは、人件費を削減したつもりが、採用費、教育費、残業代、クレーム対応費など、別の費用を増やすことになってしまいます。

生産性向上とは、社員へ、

「もっと早く働いてほしい。」

「もっと多くの仕事をしてほしい。」

と求めることではありません。

『生産性向上とは、同じ人数・同じ時間で、より大きな価値と粗利益を生み出す仕組みをつくること』

です。

今回は、人件費高騰時代に、経営者が取り組むべき生産性向上と人材定着について考えてみたいと思います。

人を減らす前に、仕事を減らす

人件費が増えると、経営者は、すぐに「人数」を見直そうとします。

勤務時間を減らす。

採用を止める。

欠員が出ても補充しない。

場合によっては、人員削減を検討する。

確かに、短期的には人件費を抑えられるかもしれません。

しかし、社員の人数を減らしても、会社に存在する仕事の量が変わらなければ、その仕事は残った社員が引き受けることになります。

10人で行っていた仕事を、仕事量を変えずに9人で行えば、一人当たりの負担は当然増えます。

その結果、

✔残業時間が増える。

✔休憩や休日を取りにくくなる。

✔仕事の確認が不十分になる。

✔ミス、不良、手直しが増える。

✔お客様への対応が遅れる。

✔職場の雰囲気が悪くなる。

✔さらに社員が辞めていく。

という悪循環に入る可能性があります。

人を減らすのであれば、その前に、仕事そのものを減らさなければなりません。

大切なのは、次の順番です。

『人を減らす前に、ムダな仕事を減らす』

『時間を減らす前に、仕事のやり方を変える』

まず、社内にあるすべての仕事を洗い出します。

そのうえで、

「本当に必要な仕事なのか。」

「お客様の価値につながっているのか。」

「粗利益を生み出すことにつながっているのか。」

「以前から行っているという理由だけで、続けていないか。」

を確認します。

会社の中には、誰も必要性を説明できないまま、昔から続いている仕事が少なくありません。

何年も使われていない資料。

誰も読んでいない報告書。

同じ内容を別の書類へ何度も記入する作業。

確認のための確認。

必要以上に細かい会議。

お客様から求められていない過剰なサービス。

こうした仕事を一つずつ見直すことが、人件費高騰への本当の対応になります。

■忙しさと生産性を混同しない

社員が朝から晩まで忙しく動いているからといって、生産性が高いとは限りません。

一日中忙しく働いていても、その時間の多くが、

✔探し物。

✔待ち時間。

✔移動時間。

✔二重入力。

✔確認作業。

✔やり直し。

✔手直し。

✔社内調整。

に使われている可能性があります。

社員が忙しそうにしていると、経営者は、

「これ以上、仕事を増やすことはできない。」

「人を増やさなければならない。」

と考えます。

しかし、本当に仕事量が多いのでしょうか。

それとも、仕事の流れにムダが多いのでしょうか。

ここを見極めなければなりません。

経営者や管理者は、現場へ、

「もっと早くやってほしい。」

と言う前に、仕事の流れを観察する必要があります。

一つの仕事を受け付けてから、完了するまでに何時間かかっているのか。

その時間のうち、実際に作業している時間はどのくらいか。

承認、確認、移動、待機に、どれだけ時間がかかっているのか。

誰のところで仕事が止まっているのか。

仕事を工程ごとに分けてみると、現場では当たり前になっていたムダが見えてきます。

例えば、作業そのものは30分で終わるのに、承認待ちや書類の移動によって、完了まで3日かかっていることがあります。

この場合、社員へ「30分の作業をもっと早く」と求めても、大きな改善にはなりません。

見直すべきなのは、作業時間ではなく、仕事が止まっている時間です。

『忙しく働くことと、価値を生み出すことは同じではない』

経営者が見るべきなのは、社員がどれだけ忙しいかではなく、その時間によって、どれだけお客様への価値と会社の粗利益が生まれたかです。

会社の中に残っているムダな仕事を見つける

まず、次のような仕事が残っていないか確認します。

✔同じ内容を複数のシステムや書類へ入力している。

✔紙の資料を、改めてパソコンへ転記している。

✔手書きの日報を管理者が再集計している。

✔目的が明確でない会議や報告書がある。

✔上司の承認を待つために、仕事が止まっている。

✔工具、部品、書類、データを探す時間が多い。

✔段取り替えや準備に時間がかかっている。

✔不良、ミス、返品、手直しが繰り返されている。

✔お客様から求められていない過剰なサービスを行っている。

✔本来は有料にすべき仕事を、無料で行っている。

✔特定の人にしか分からない仕事がある。

✔移動や配送が重複している。

✔忙しい時間帯と社員の配置が合っていない。

これらのムダは、一つひとつを見ると、それほど大きく感じないかもしれません。

しかし、10分のムダが、毎日、何人もの社員に発生していれば、年間では非常に大きな時間になります。

例えば、10人の社員が毎日30分ずつ、探し物や二重入力に時間を使っているとします。

1日で5時間。

月20日働けば、月100時間。

年間では、1,200時間になります。

この1,200時間を、お客様への対応、営業活動、品質改善、社員教育に使うことができれば、新たに人を増やさなくても、会社が生み出す価値は大きくなります。

小さなムダを見逃さず、年間の時間と人件費へ置き換えて考えることが重要です。

■6つの問いで、仕事を見直す

仕事を見直すときは、一つひとつの業務について、次の6つの問いを投げかけます。

①その仕事を、やめられないか。

②仕事の回数や内容を、減らせないか。

③別々に行っている仕事を、まとめられないか。

④誰でも同じようにできるよう、標準化できないか。

⑤IT・AI・設備によって、自動化・省力化できないか。

⑥外注と内製のどちらが、時間と粗利益の面で有利か。

最初に考えるべきことは、IT化や設備投資ではありません。

まず、

「この仕事は、本当に必要なのか。」

を考えます。

必要のない仕事をIT化しても、不要な仕事が早くなるだけです。

やめる。

減らす。

まとめる。

標準化する。

そのうえで、IT、AI、設備を活用する。

この順番が大切です。

また、仕事を見直す際には、経営者だけで決めるのではなく、実際にその仕事を行っている社員の意見を聞くことも重要です。

毎日、その仕事に携わっている社員だからこそ分かるムダがあります。

「なぜ、この作業が必要なのか。」

「どこで時間がかかっているのか。」

「どうすれば、もっと簡単にできるのか。」

社員と一緒に考えることで、生産性向上は、会社から押しつけられたものではなく、自分たちの仕事を良くする活動になります。

■設備投資は、人を不要にするためではない

IT、AI、機械設備を導入する目的は、単純に人を減らすことではありません。

社員を、入力、転記、集計、運搬、単純確認などの作業から解放することです。

そして、その時間を、

✔お客様への対応。

✔品質の改善。

✔新しい提案。

✔営業活動。

✔社員教育。

✔技術の承継。

✔新しい商品やサービスの開発。

など、人にしかできない仕事へ振り向けます。

設備を導入するときに、

「何人減らせるのか。」

だけで判断すると、本来の目的を見失います。

導入前に確認すべきなのは、

✔年間で何時間を削減できるのか。

✔ミスや不良を、どれだけ減らせるのか。

✔削減した時間を、何の仕事へ振り向けるのか。

✔売上や粗利益が、いくら増えるのか。

✔投資した金額を、何年間で回収できるのか。

ということです。

設備を導入しただけで、生産性が上がるわけではありません。

古い仕事のやり方を残したまま、新しいシステムへの入力作業を追加すれば、かえって仕事が増えることもあります。

設備導入と同時に、業務の流れ、役割分担、書類、承認方法まで見直す必要があります。

そして、導入後も、

「予定どおり時間を削減できたか。」

「その時間を、価値を生み出す仕事へ使えているか。」

「粗利益の増加につながったか。」

を毎月確認することが重要です。

■残業は、時間ではなく原因を管理する

時間給が上がれば、時間外、休日、深夜労働の割増賃金も上がります。

そのため、残業時間の管理は、これまで以上に重要になります。

しかし、

「残業を減らしなさい。」

と指示するだけでは、残業はなくなりません。

経営者や管理者が確認すべきなのは、

✔誰が残業しているのか。

✔どの業務で残業しているのか。

✔何時間発生しているのか。

✔なぜ、その日に行う必要があったのか。

✔仕事が特定の人に集中していないか。

✔管理者が、事前に残業を把握していたか。

ということです。

毎月同じ人が残業しているのであれば、その人の能力や努力だけに頼っている可能性があります。

仕事が特定の人へ集中していないか。

他の人へ仕事を移せないか。

業務を標準化できないか。

仕事の締切や手順を変えられないか。

原因を一つずつ確認します。

もちろん、打刻前や打刻後に仕事をさせる。

実際には働いている時間を、休憩扱いにする。

残業申請を認めないことで、見かけ上の残業時間を減らす。

このような対応は、残業削減ではありません。

未払い残業という、新たな労務リスクを生み出すだけです。

『残業削減とは、働いた時間を消すことではなく、残業を生み出している仕事と原因をなくすこと』

です。

■人数ではなく「配置」を見直す

人件費を考えるときは、会社全体の人数だけを見るのではなく、必要な時間帯に、必要な能力を持つ人が配置されているかを確認します。

忙しくない時間帯に人が多く、忙しい時間帯に人が足りない。

同じ仕事ができる人は複数いるのに、特定の人へ仕事が集中している。

管理者が本来行うべき管理業務ではなく、現場作業に追われている。

こうした配置の問題が、生産性を下げていることがあります。

そこで、

✔繁忙時間帯へ重点的に配置する。

✔売上や利用者数と、勤務シフトを連動させる。

✔一人が複数の仕事を担当できるよう、多能工化する。

✔短時間勤務者を、必要な時間帯に配置する。

✔管理者の仕事を整理し、現場全体を管理できる時間を確保する。

といった見直しを行います。

人を減らさなくても、配置と役割を変えることで、生産性が大きく改善する場合があります。

給与を上げただけでは、人は定着しない

最低賃金が上がれば、求人市場全体の賃金水準も上がります。

法定最低賃金を満たしているだけでは、人を採用できない時代になっています。

そのため、採用や定着のために、給与水準を見直すことは必要です。

しかし、給与を上げれば、社員が必ず定着するわけではありません。

社員は、給与だけを見て働いているのではないからです。

社員が会社に長く勤めるためには、

✔自分の仕事を、きちんと評価してもらえる。

✔頑張りや成長が、給与や役割へ反映される。

✔仕事を通じて、成長できる。

✔困ったときに相談できる上司がいる。

✔希望休や有給休暇を取りやすい。

✔職場の人間関係が良い。

✔会社の理念や目指す方向に共感できる。

✔経営者を信頼できる。

という環境が必要です。

給与が高くても、評価基準が分からない。

上司によって対応が違う。

頑張っても報われない。

将来の成長が見えない。

職場の人間関係が悪い。

このような会社では、社員は定着しません。

反対に、給与だけで他社と競争する会社は、さらに高い給与を提示する会社が現れれば、再び人材を失う可能性があります。

人材定着のためには、給与と同時に、評価、教育、働きやすさ、職場環境、経営者との信頼関係を整える必要があります。

■評価制度を「人件費を分配する仕組み」にする

最低賃金の上昇に合わせて、全員の給与を一律に引き上げるだけでは、努力や成長の差が見えにくくなります。

未経験者。

一人前の社員。

高い技術を持つ熟練者。

後輩を育てる指導担当者。

部署をまとめるリーダー。

それぞれの役割と責任が違うのであれば、賃金にも一定の違いが必要です。

例えば、

✔基本給は、役割と能力。

✔手当は、資格と責任。

✔昇給は、成長と習熟。

✔賞与は、会社・部門・個人の成果。

というように、賃金の役割を分けて考えます。

評価項目についても、

✔担当できる仕事が増えたか。

✔生産量や処理件数が向上したか。

✔ミス、不良、手直しを減らしたか。

✔お客様からの信頼を高めたか。

✔改善提案を行ったか。

✔後輩を育成したか。

✔複数の仕事を担当できるようになったか。

など、具体的にします。

ただし、個人の成果だけを強く評価すると、職場が分断される危険があります。

「自分の数字さえ良ければよい。」

「他の社員を助けると、自分が損をする。」

という組織にしてはいけません。

個人の成果に加えて、後輩育成、改善提案、チームへの協力、お客様への貢献なども評価し、会社全体で価値を生み出す行動を促すことが重要です。

『給与・評価・成長・働きやすさ・信頼がそろって、初めて人材の定着につながる』

まとめ:人件費を減らす前に、ムダな仕事と時間を減らす

人件費が上がったからといって、すぐに人員や勤務時間を減らすことから始めてはいけません。

仕事のやり方を変えずに人だけを減らせば、残った社員の負担が増えます。

残業が増える。

ミスや手直しが増える。

品質が低下する。

社員が疲弊し、さらに人が辞める。

結果として、人件費を抑えるどころか、採用費、教育費、残業代、クレーム対応費など、新たな費用が増える可能性があります。

最初に行うべきことは、人を減らすことではありません。

✔必要のない仕事をやめる。

✔仕事の回数や内容を減らす。

✔別々の仕事をまとめる。

✔仕事を標準化する。

✔IT・AI・設備を活用する。

✔人員の配置と役割を見直す。

こうした取組によって、同じ人数、同じ時間でも、より大きな価値と粗利益を生み出せる会社へ変えていくことです。

そして、生産性向上によって生まれた利益を、会社だけに残すのではなく、社員の給与、賞与、教育、働きやすい職場づくりへ還元する。

社員が成長すれば、会社が生み出す価値が増える。

会社の粗利益が増えれば、社員へ還元できる人件費も増える。

社員が安心して働ければ、人が定着し、技術と経験が会社に蓄積される。

この好循環をつくることが、人件費高騰時代における経営者の重要な仕事です。

『人を減らす経営ではなく、ムダな仕事を減らし、人がより大きな価値を生み出せる経営へ』

最低賃金の引上げを、単なる人件費の負担増として捉えるのではなく、仕事のやり方、時間の使い方、人員配置、評価制度、人材育成を見直す機会にしていきましょう。

次回は、

『継続できる賃上げは、資金繰りと銀行対応で決まる ~人件費高騰時代に経営者がやるべきこと⑤~』

というテーマで、さらに詳しくお話ししたいと思います。

※本稿は2026年9月7日現在の公表情報をもとに作成しています。最低賃金、助成金等は正式決定・改定されることがあります。実行時には公的機関の最新情報を確認し、社会保険労務士、税理士その他の専門家へご相談ください。

≪参考情報≫

厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001557056.pdf

山梨県「賃金水準の持続的引き上げに向けた山梨県の取り組み」
https://www.pref.yamanashi.jp/hataraku/chinginup_kangaekata.html

厚生労働省「業務改善助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

この記事を書いた人

小林 剛

小林 剛

現役経営者として30人の社員を雇用し、経営者として日々経営し『愛と幸せと感謝と利益を最大化』させるL&H(ラブハピ)経営を推進しています。

会社は関わる人たちの生活を支えるために収益を生み出す必要があります。しかし、それだけでなく幸せになる場所でもあると考えました。

机上の空論・キレイ事の話でなく、私が会社経営を通じてやってきた

◆財務 ◆理念・ビジョン作り ◆組織作り

を使い、もっと多くの企業や人に「愛と幸せと感謝と利益を最大化」させる貢献しようと思い、コンサルティング会社を立ち上げました。会社経営を通じ、関わる全ての人の「愛と幸せの世界をつくる」お手伝いをしております。